【国策】18歳以下への10万円給付に所得制限を導入。年収960万円以上を除外。公明が自民案受け入れへ

コロナ禍での支援策をめぐり、岸田文雄首相と公明党の山口那津男代表は10日昼、首相官邸で会談した。

18歳以下の子どもを対象にした10万円相当の給付について所得制限を設けることで合意する見通しだ。
親の年収が960万円以上の子どもを給付対象から除く。

子どもへの給付をめぐっては、自公両党は9日に現金とクーポンを合わせて10万円相当を給付することで一致していた。
ただ、公明党が一律給付を求めていたのに対し、自民党は「960万円以上」の所得制限を主張。
自民党案では、児童手当の所得制限に準じ、たとえば子ども2人の専業主婦家庭で夫の年収が960万円以上の場合は
給付の対象外となり、結論は先送りされていた。

公明党内では、「960万円以上」なら全体の約9割の子どもが対象になることに加え、「バラマキ批判」への懸念から
所得制限の容認論が高まった。両党は党首会談に先立ち10日に幹事長間で電話などで協議し、
公明党が自民党の主張を受け入れることにした。

党首会談で合意すれば、対象の子どもに新型コロナ対応に備えた2021年度予算の予備費を活用し
現金5万円を年内に先行給付。その後、来春の入学シーズンに向け教育や子育てに使途を限定した
5万円分のクーポンを配布する。財源は年内に成立をめざす補正予算で対応することになる。